宮崎県議会 2021-12-03 12月03日－05号
南九州３県が連携して行う国内外からの南九州への観光客誘致対策について、お伺いします。 ◎商工観光労働部長（横山浩文君） 本県では、平成９年に、熊本県、鹿児島県と南九州広域観光ルート連絡協議会を設立しまして、３県が連携して観光誘客事業に取り組んでいるところでございます。
南九州３県が連携して行う国内外からの南九州への観光客誘致対策について、お伺いします。 ◎商工観光労働部長（横山浩文君） 本県では、平成９年に、熊本県、鹿児島県と南九州広域観光ルート連絡協議会を設立しまして、３県が連携して観光誘客事業に取り組んでいるところでございます。
5、観光客誘致対策について。 （1）対馬の観光客誘致・経営支援対策について。 近年、我が国は観光立国の実現によりまして、昨年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と過去最高を記録しております。 本県のインバウンドにつきましても、平成30年の観光統計によりますと、1位が韓国で55.8％となっておりまして、韓国観光客が本県の重要な誘客マーケットになっております。
次に、委員から、観光客誘致対策におけるデジタルマーケティング事業について、これまでの取り組みとの違いは何か、また、どのような取り組みを予定しているのかとの質疑があり、執行部から、ＰＲ・プロモーション手法について、主に紙媒体の配布からデジタル配信に大きく変えていく、事業内容は、動画コンテンツ等のデジタルデータ作成や、ユーチューブなどへの動画配信やディスプレー広告の配信、配信データへのアクセス者のデータ
116: ◯畑山しまねの魅力発信室長 それでは、私からは、外国人観光客誘致対策として実施いたします歴史・文化の国際ブランド創出による観光誘客事業について説明させていただきます。資料の８ページをごらんください。
外国人観光客誘致対策事業について御説明させていただきます。予算額のほうは１億２，６００万円余ということで、今年度より約２，０００万円増額しておりまして、情報発信を始めとした対策を強化していきたいと考えております。
（2）外国人観光客誘致対策も含めた「オール九州」としてのＩＲ誘致について。 ＩＲの誘致については、九州経済連合会や九州観光推進機構とも連携しながら、「オール九州」として取り組むべき課題と認識しており、外国人観光客の誘致対策としても、伸びしろの大きい九州で取り組むことにより、大きな政策効果が得られるのではないかと考えております。
次に、（３）の外国人観光客誘致対策事業について御説明いたします。決算額といたしましては１億２００万円余というものでございます。 この事業は、昨年設立いたしました山陰インバウンド機構でございますとか、あるいは中国地方５県、そういったところとも連携しまして、各種のインバウンド対策を進めているものでございます。 続いて、１６５ページをお願いいたします。
びに大阪便、名古屋便再開に向 けた取り組み ◎ 「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けた、今後の取り組み ◎ 近年の国民体育大会における本県の成績と、平成三十五年佐賀国体 に向けた展望 ◎ 小学生を初めとした、平成三十五年佐賀国体に向けた選手強化の取 り組み ◎ 県内外国人観光客の現況と、そのニーズに合った観光資源の情報提 供や、受け入れ体制の充実のための取り組み ◎ これまでの外国人観光客誘致対策
また、４の外国人観光客誘致対策事業費、こちらにつきましては、平成３０年度に松江市で開催されますシニアバスケットボール世界大会、こちらの準備経費として実行委員会等に対して補助を行うもので、増額の補正をさせていただいております。 次に、４４ページですけども、こちらはしまねブランド推進課ですので、共管、後ほど説明をさせていただきます。 ４５ページをお願いします。産業振興課でございます。
（３）外国人観光客誘致対策といたしましては、東アジア地域や欧米地域を主な誘客の対象地域といたしまして、中国地方の各県と連携して、海外の旅行会社を招請したり、県内の民間事業者が行う誘客活動や公衆無線ＬＡＮ整備に対しての助成、あるいは鳥取県と連携してクルーズ客船の誘致などを行いました。
最後に１１ページでございますが、外国人観光客誘致対策事業です。（１）市場別の誘客対策として、島根県独自のプロモーションを展開したり、新たに長期滞在のブロガーの招請などを行うこととしております。それから（２）の外国人観光客の周遊促進としまして、新たに2)の広島に来訪する欧米等を中心とした個人旅行客の訪日動向調査などを行いましたり、4)の公衆無線ＬＡＮや免税店整備への支援を引き続き実施してまいります。
(1) 海外観光客誘致対策について。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によりますと、昨年（2015年）、日本を訪れた外国人の数（訪日外国人数）は、過去最高の1,973万7,000人、対前年比47.1％増となったほか、1970年以来、45年ぶりに海外へ出国した日本人の数を上回るなど、インバウンド客が大幅に増加しています。
次に、（３）外国人観光客誘致対策事業についてでございます。現在県では、東アジア地域や欧米地域を中心に誘客活動を行っているところでございます。事業の内容としては、中国各県と連携して、海外の旅行会社を招請したり、あるいは県内の民間事業者さんが行われます誘客活動への助成、それから１５３ページの上に記載しておりますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備に対して助成などを行いました。
(1) クルーズ船や観光客誘致対策。 クルーズ船の入港について、今年度の入港見込み、来年度に向けた取組と、中国以外のアジアの国々からの航路開拓はどう考えているのか。 インバウンド誘致はどの国、どの地域をターゲットとして、どのようなアプローチで誘致に取り組んでいるのか。 また、本県の認知度を高めるため、どんな取組を行っているのか、お尋ねします。 (2) 定期航空便、チャーター便、新路線誘致。
◆嶋幸一議員 昨年度、平成二十六年度、海外観光客誘致対策事業として、約二千三百万円を随意契約によりツーリズムおおいたに委託をしております。
３の外国人観光客誘致対策事業では、他県とも連携して、プロモーションを行うほか、受け入れ体制の整備としまして、民間事業者の誘客活動への支援、あるいは、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備の支援などを行うこととしています。 また、１２３ページの上のほうに書いておりますが、今年度からこれまで韓国、台湾ではやっていたんですが、新にタイにおいて、情報収集・発信及び現地旅行会社の開拓なども実施することにしております。
次に、観光客誘致対策についてお伺いいたします。 まず、スポーツ合宿について質問いたします。 スポーツキャンプや合宿は、個人ではなく団体で本県を訪れ、滞在期間も比較的長いことから、宿泊者の増加につながり、経済波及効果が大きく期待されるとともに、地域スポーツの振興やレベルアップ、地域のイメージアップなど幅広い波及効果が期待されております。
３の外国人観光客誘致対策事業ですが、これはタイなどからの誘客強化をするものでありまして、２，６００万円余の増となっております。あわせまして、１２の一般職員給与費を除きますと、繰り越し分も含めまして２７年度の観光振興課予算額としては約９億５，４００万円となりまして、今年度並みの予算をお願いするものです。 続いて、具体的な事業の説明ですが、５ページをお願いいたします。
……………四二〇 伊藤知事の政治姿勢について （伊藤知事、松田保健福祉部長、古川企画部長、福壽知事公室長、 田中会計管理者、寺田総務部長） 園 田 豊 君…………………………………………………………………………………………四四二 地域振興について 環境対策について 産業振興について 水産業振興について 観光客誘致対策
三点目は、外国人観光客誘致対策についてであります。 外国人観光客は、震災前の平成二十二年、十五万九千四百九十人に対し、平成二十五年は七万八千四百人へ大きく落ち込んでおります。